中小M&Aガイドライン遵守宣言

最終更新日：2026年7月6日

新宿M&A総合センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、手数料の明確化、秘密保持、利益相反の説明、広告・営業の適正化、譲受側の適正性確認、最終契約後のトラブル予防を重視します。

1. 基本方針

当センターは、M&Aを急がせるのではなく、譲渡企業様・譲受企業様が比較材料を持って判断できるよう、情報整理と説明を行います。会社名、財務情報、従業員情報、顧客情報等は、秘密保持と段階的な情報開示を前提に取り扱います。

当サイト上の情報は一般的な情報提供であり、個別案件に関する法務・税務・会計・労務・許認可の専門助言ではありません。必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等の専門家確認を推奨します。

譲渡企業様からは、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。成約した場合も、譲渡企業様から当センターへの仲介手数料は発生しません。

ただし、弁護士、税理士、司法書士、不動産、許認可、登記、契約書レビュー等の外部専門家費用や実費が発生する場合は、発生前に内容と負担者を確認できるよう説明します。譲受企業様に関する報酬・費用がある場合も、個別契約の締結前に説明します。

本サイトは、サイト上で有償サービスの申込み・決済を完結させるものではありません。個別の支援契約を締結する場合は、業務範囲、報酬、実費、契約期間、中途解約、秘密情報の取扱い等を事前に確認します。

初期相談では、社名非開示のまま概要整理を行えます。候補先への情報開示は、匿名概要、秘密保持契約後の詳細資料、面談、現地確認等、段階を分けて進めます。

仲介として譲渡企業様・譲受企業様の双方に関与する場合、双方の利害が対立し得る事項、当センターの立場、提供する業務の範囲を説明します。一方当事者だけの利益を最大化する助言が必要な場合は、弁護士、税理士、FA等の外部専門家への相談を推奨します。

専任条項や直接交渉の制限を設ける場合は、対象範囲、期間、中途解約、セカンドオピニオンの可否、秘密情報の取扱いを事前に説明します。相談段階で売却や買収を強制することはありません。

譲受候補先については、買収目的、資金計画、運営体制、反社会的勢力との関係遮断、コンプライアンス、従業員・取引先への影響等、譲渡企業様が判断するために必要な観点を確認します。

不適切な譲受者、虚偽説明、資金面の懸念、秘密保持違反、過度な営業、トラブル兆候がある場合は、確認・説明・候補先からの除外等、案件の安全性を優先します。

譲渡対価・支払条件	支払時期、分割払い、アーンアウト、未払い時の対応、表明保証違反時の扱い。
経営者保証・借入	経営者保証の解除、金融機関との調整、担保、連帯保証、債務の引継ぎ。
従業員・取引先	従業員説明の時期、雇用条件、主要取引先への説明、契約継続の可否。
賃貸借・許認可	家主承諾、営業許可、名義変更、原状回復、保証金、店舗設備・造作の扱い。
個人情報・顧客情報	顧客データ、会員情報、カルテ、予約台帳、アカウント引継ぎ、本人同意や利用目的の確認。
競業避止・引継ぎ	売主の関与期間、引継ぎ範囲、屋号・SNS・口コミ導線、競業避止義務の範囲。